借金の保証人に時効はあるのか

時効法には様々な内容に関してのその期間が定められていますが、その中に借金があります。借金は、例えば相手側が銀行や消費者金融などの企業の場合には5年、個人間においては10年で消滅時効にかかりますが、この場合に問題となるものに保証人があります。主たる債務者が援用をした場合には、その権利は相対的に発生するために、通常、保証人も援用を行うことになります。しかし、主たる債務者が期間を過ぎても援用を行なわないなど権利を放棄したような状態になってしまった場合には、保証人は非常に困ることになります。判例では、このような状態に対して、保証人だけが時効を援用できるとしています。
つまり、ここでは保証人だけが債務を免れることができ、その結果、その責任から外れることが認められますが、その理由は、少しでも負担を軽くする考えが基本となっているからです。
但し、注意をしなけらばならないのが、借金に関して、途中で主たる債務者が内金などを入れてしまった場合です。該当する借金に対しての内入としての証明、例えば、振込や明細などがあった場合ににはその時点で中断となり、そこから新たに消滅期間が始まることになります。また、この場合、内入金の額には関係なく中断となるために主たる債務者との意思疎通はしっかり行っておく必要があります。